マイクロソフトによるアクティビジョン・ブリザード買収案が日本の公正取引委員会で承認
日本の公正取引委員会がマイクロソフトによるアクティビティジョン・ブリザードの買収を承認した。
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アクティビティジョンのコールオブデューティー(COD)がマイクロソフトにより独占されることを避けることを目的に任天堂、ソニーに対して10年間ライセンス提供することが約束されました。
この買収で得をするのはマイクロソフトであり、損をするのはソニーであるという構図だと考えられます。
任天堂への影響は今のところわからないというのが正直なところかなと。
ソニーにとって10年間は保障されたということで目先の利益は確保することができたといえそうです。
しかしながら、任天堂にとってはライセンス提供を受けたとして、どこまで活用できるかのでしょうか。
任天堂に着目して考えてみます。
ニンテンドーSwitchはソニー製品と比較すると高性能(=ハイスペック)とは言えないでしょう。
例えばPS4のモンスターハンターワールドとSwithcのモンスターハンターライズとを比較すると一目瞭然でした。ニンテンドーSwitchの良さは持ち運びが可能であり、子供から大人まで幅広く遊べる、スマホの上位互換というところであり、高性能かどうかで競っているわけではないように見えますね。
この点で見ると、アクティビジョンのCODと任天堂のシナジーは薄そうに感じます。
アクティビジョン・ブリザード的にはMicrosoftが保有するサーバ群を利用することでコストを抑えることが可能になりそうです。というのもMicrosoftはAzureというクラウドサービスを提供しており、その根本は大規模なデータセンターだからですね。
サーバやネットワークといったインフラを一本化することでコストを抑えてオンラインゲームを提供することができるという点でマイクロソフトに軍配が上がるかなと。
クラウド業界のオンラインゲーム参入について
Amazonもロストアークを運営しており、またバンダイナムコのBlue Protocol(ブループロトコル)のサービスインを控えているところです。
インフラ提供側がゲームの運営を行うという構図が出来上がりつつあるのです。
![](https://studio-braver.com/wp/wp-content/uploads/cocoon-resources/blog-card-cache/64b02038c99dfd1377efa0f687457d73.png)
そういう点ではGoogleもオンラインゲームに参戦してくるのか…? というところの動向もウォッチしておきたいところです。
投資に関して
この状況ではマイクロソフト独り勝ちかなというのが正直なところです。
任天堂のチャートの週足を見ると下落トレンドで直近の最安値を割る可能性があり注意が必要。配当利回りが3%前後というところは好材料であり、自己資本比率77%の高さも金利の影響を受けにくい一つのポイントかなと思います。短期的には上述したニュースとゼルダの伝説ブレスオブザワイルドの続編に上向きの期待しつつ様子をみたいと思います。
CODのライセンス提供を受けて今後任天堂のハードがどの方向に向かうのか、ソニーがCODに代わる何かを生み出すのか…。見届けたいですね。
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